在留外国人が395万人・3.21％になった日。うちの会社が多言語対応を用意する理由

数字を先に

出入国在留管理庁の発表（2025年6月末）では、日本に住む外国人は3,956,619人、総人口に占める割合は3.21％でした。2024年末から約18万7,000人増（+5.0％）で過去最多、2025年末には415万人に届く見込みだとしています。

出典: Xinhua／出入国在留管理庁データ

2025年国勢調査（確定値）でも、外国人の人口は約384万人、割合は3.1％。前回2020年調査の約274万人から4割増えました。

出典: nippon.com（時事通信）

都市だけの話ではなくなっている

同じ国勢調査で、人口に占める外国人の割合が5％を超えた市区町村は132。5年前の53から2.5倍です。5％超の自治体がある都道府県も17から27に増えました。

• 最も高いのは長野県川上村の26.5％（レタス栽培を外国人労働者が支える）
• 北海道占冠村は21.7％（2017年のリゾート施設開設が契機）
• 10％を超えたのは21市区町村、うち4町村は20％超（国勢調査では初）

つまり、観光地や農林水産業の地域にも、日常的に外国語が必要な場面が増えている、ということです。

制作の現場で何が変わるか

うちは小さい制作会社ですが、この数字を見て「多言語は特別な案件」ではなくなると思いました。実際に起きるのは、たぶんこういうことです。

• 店の案内や商品説明を、英語・中国語・韓国語でも出したい
• 同じショート動画を、字幕だけ変えて4言語で出したい
• 自治体や観光の告知を、複数言語で同じ内容にしたい

どれも、同じ内容を言語だけ替える作業です。ここは仕組みにできます。

うちのやり方（正直なところ）

翻訳はAIで下訳して、公開前に意味を確認します。中国語は簡体字（中国本土）と繁体字（台湾・香港）を分けます。用語表を作って、商品名や店名の表記ゆれを防ぎます。

できないことも書いておきます。法的効力のある文書（契約書・規約の正文）の翻訳は引き受けていません。 韓国語と中国語は、うちの担当が読み合わせできないので、公開前に客様にご確認いただく場合があります。「AIだから全部できる」とは言いません。

まとめ

外国人は総人口の3.21％、3人に1人どころか30人に1人の計算です。数字は静かに増えています。うちはその増え方に合わせて、制作の側を少しずつ多言語に広げます。

出典まとめ - https://english.news.cn/asiapacific/20251010/ea56f41a61f0439d9c620760b22212c4/c.html - https://www.nippon.com/ja/news/yjj2026101300604/